2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
古くは、日本民族は単一民族だというような発言がありましたけど、直近でも、二〇二〇年のときに、これ麻生さんでしたかね、二千年の長きにわたって日本は一つの民族、一つの王朝が続いている国なんだというようなことを言ったりとか、その都度やっぱり問題になっていて、それが繰り返されているというところが非常に問題でありまして、そういうことがやっぱり繰り返されないように閣僚の間でもしっかりとした意思統一をやっていただきたいということを
古くは、日本民族は単一民族だというような発言がありましたけど、直近でも、二〇二〇年のときに、これ麻生さんでしたかね、二千年の長きにわたって日本は一つの民族、一つの王朝が続いている国なんだというようなことを言ったりとか、その都度やっぱり問題になっていて、それが繰り返されているというところが非常に問題でありまして、そういうことがやっぱり繰り返されないように閣僚の間でもしっかりとした意思統一をやっていただきたいということを
個人の判断ではなく組織として文書管理に関する意思統一が図られていたのかどうか、お伺いいたします。
発信をして現場が動き出したときに直ちにそれを調整するという役割も大事でありまして、今日は野党の皆さんからも厳しい御指摘があって、立憲民主党の第一次提言を見ておりまして、そのとおりだなと思ったんだけれども、自治体へ責任を持って情報提供、政府内の意思統一と連携の強化を図る、ここで終わっているんです。これはもう少し突っ込んだらよかったのに。（発言する者あり）言えなかったの。
なかなか、生産から最後、販路等々までの流れの中で、きちっとしたサプライチェーンというか、前総理が言ったような流れができればいいんですけれども、その流れができるだけじゃなくて、それぞれ個々の関わる方々が共通認識を持って生産する、あるいは流通の作業をする、そして販売する、これがやはり皆さんがしっかりと意思統一ができた中で輸出というものに連携ができれば、私はもっともっと輸出に火がつくんじゃないかというふうに
しかも、その際の本省の会計検査院への対応の基本姿勢は三点ありますと明確に書かれておりましたが、これはそういう指示を受けたということだと思うんですけど、そういう意思統一をしたということだと思うんですけど。決議書等の関係書類は検査院には示さず、示さず、本省が持参した一部資料の範囲のみで説明すると。
研修をしっかりやって、現場での意思統一の方法をあらかじめ検討しておくこと、それから現場の医療提供体制に影響が出ないようにすること、そういうことなんですよ。
このため、三月の十三日を予定をしておりますけれども、第三者承継推進徹底会議というのを開催して、国とＭアンドＡ仲介事業者や各種支援機関などが連携しながら、全国的に第三者承継支援を進めていくということの意思統一を図りたいと思っております。 引き続き、こうした第三者承継の推進に向けて、官民でしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
実は、昨日の野党合同ヒアリングでも、その後うちの部屋に課長さん来てもらったときのレクでも、確認作業をいたしますということだったんだけれど、今日は一貫して答弁を差し控えるということ、つまり答弁拒否ということなんだけど、今後、あれですか、何聞いても答弁拒否でいくというふうなことで意思統一されて臨んでおられるんですか。
委員全員の討議により意思統一を図るという考えから、議論の最後に、経営委員長から委員全員に対して、会長に注意すること及びその内容について確認し、経営委員会の総意として決定いたしました。
その中には、そういった意思統一ができていたかどうかということと、もっと大きな課題として、ＮＨＫの中における編集権の問題が取り上げられていたわけです。もう一つ、編集権と、あと二カ月間まだ答えがないという問題も、合わせて二つあったわけでございますけれども、編集権の問題、会長に編集権がないよというのは、現場の、番組をつくるチーフプロデューサーが、責任者がそう言うというのは大変な問題だと私は思います。
○牧委員 そこら辺は、やはりきちっと、政府部内においてしっかり意思統一をしていただければというふうに、改めてお願いをしたいと思います。 新しい学習指導要領、二年前の文科省の教育課程課長のインタビューの記事もありますけれども、そこで課長がおっしゃっているのは、「教育基本法は、教育の目的として「国民の育成」と規定しています。
先ほど申し上げたように、できるだけ早く本法案が成立をし、それを受けて、司法試験の時期等についても、あるいは中身についても、できるだけ早く関係者の間で意思統一をしていただいて、それを受けて、我々、法科大学院関係者としてはカリキュラム等を整えていく、現実的にフィージブルなものにしていくということが必要なんだろうと思っております。
問題意識は共有しておりますので、少し外務省の中で、あるいは政府の中でどういうことができるか、まず意思統一をした上でさらに民間にも呼びかけてやらなければならぬと思いますので、少し時間は掛かるかと思いますが、問題意識は共有していると申し上げます。
政府内で意思統一が必要だと考えます。 例えば、首相が議長を務め、各省より一段高い立場から科学技術イノベーション政策の総合調整等を行う内閣府の総合科学技術・イノベーション会議などにおいて議論するということを私は提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
この作業のスケジュールにつきましては、本年前半に優先分野の特定を行うということを政府としては意思統一をしておりまして、その旨は既にホームページでも公表をしているところでございます。
○又市征治君 この間のやり方を見ると、本当に、さっきも申し上げましたけれども、総務省をばかにされたような話で、そこをすっ飛ばして地方とも全く意思統一しないまま、そんな格好で行った。 さて、さっき聞いたのは、内閣府さん、待機児童の解消をしっかりそれ先にやってくださいよという声は理解を得たんですか、これは国民の理解を得ているという認識ですか。お答えになっていない。
それよりも、まず、二番目にある国民の利便性の向上、これを一番目にきちっと掲げて、内閣府も含めてやっぱり国全体で国民の利便性を上げていくんだという一つの意思統一といいますかね、そういうことをやるべきじゃないですかという意味の趣旨だったんですね。
そうした中で、被害が短期間で増大する、こういう海賊版への対策は時間との勝負だということでございまして、まずはブロッキング以外の海賊版対策を推進していこうということで関係省庁で意思統一をいたしまして、できるところから直ちに進めているところでございます。
先生が委員長を務められた平成十五年九月からの約二年間、決算委員会で、鴻池組と言われるほどの与野党の強固な意思統一の下、迅速かつ充実した決算審査が進められたことは、改革に対する院としての強い意思を内外に示すことになり、今日に至る決算重視の参議院に向けた道筋は確たるものとなりました。
ただ、収入が四、六という逆転をしていて、そこをやっぱりどう見ていくかということが大事で、地方財政を豊かにするためにやっぱり法定率の引上げというのがこれ非常に重要なんですけど、残念ながら国と地方はそれぞれ財政難を抱えているので、地方だけが法定率を上げるわけにいかないというジレンマの中で、さはさりながら、やはり各党、法定率を引き上げていこうという意思統一はできていると思うんですね。